海外進出支援コンサルティング（貿易・ODA・投資・人材）

海外への進出を考え始めた企業の多くが、最初に直面するのは、情報の不足ではなく、「誰を信頼してよいのか分からない」という壁です。市場調査の資料はいくらでも手に入ります。けれども、現地で本当に頼りになるパートナー、商習慣の違いを一緒に乗り越えてくれる人、困ったときに相談できる相手は、資料からは見つかりません。ティーエスケー・ホールディングは、約50年にわたって築いてきた海外ネットワークを基盤に、国際ビジネスに関わるさまざまな場面で、企業や機関のご相談をお受けしています。

海外進出で、つまずきやすい場所

海外進出がうまくいかない理由は、事業計画の甘さだけではありません。むしろ、計画の外側で起きることが原因となる場合が少なくありません。

現地のパートナー選びは、その典型です。紹介を受けた相手が、実際には期待していた力を持っていなかった。契約書は交わしたが、商習慣の違いから、お互いの認識にずれが生じていた。こうした事態は、現地に信頼できる接点を持たないまま進めたときに、起こりやすくなります。

次に、人材の問題があります。現地で事業を動かす人を、どのように確保し、育てるのか。経営を担う人材から現場のスタッフまで、必要な層はそれぞれ異なります。現地で採用した人材と、日本側のチームが、同じ方向を向いて動ける体制をつくるには、時間がかかります。

また、投資や不動産の取得にあたっては、現地の制度や慣行を理解したうえでの判断が欠かせません。日本での感覚をそのまま持ち込んで進めると、後から思わぬ負担が生じることがあります。

これらの不安は、一人の担当者が抱え込んでも、解決するのが難しいものです。だからこそ、信頼できる外部の相談相手が必要になります。

約50年の海外ネットワークが意味すること

「約50年にわたる海外ネットワーク」とお伝えしているのは、年数をお示ししたいからではありません。長い時間をかけて築いてきた関係を、ご相談の場面で生かしたいと考えているからです。

新しい市場に挑戦する企業にとって、この「最初の一歩の信頼」は、大きな意味を持ちます。紹介者がいるかどうかで、相手の対応は変わります。私たちは、ご相談いただいた内容に応じて、現地のパートナー候補のご紹介や、条件の整理をお手伝いします。

ご支援できる分野

私たちのコンサルティングは、次の分野を対象としています。

貿易・輸出支援

農産物や工業製品をはじめ、競争力のある製品・サービスの、アジア圏への輸出を促進します。商品の魅力があっても、現地の販売先との接点がなければ、輸出は動きません。販売先との橋渡しから、お手伝いします。

海外事業展開支援

環境、再生可能エネルギー、観光、エンターテインメントの分野を中心に、国内外の企業の海外での事業展開をご支援します。

ODA・国際プロジェクト支援

ODA案件や、海外での官民連携（PPP）プロジェクトへの参画・運営をサポートします。国際的なプロジェクトは、関係者が多く、進行も長期にわたります。そのなかで、実務を前に進める役割を担います。

投資・M&A支援

海外での投資案件や、現地パートナーのご紹介、工場の建設などに関する投融資計画のご提案を行います。

人材紹介・人材育成支援

国内外において、経営職からスタッフレベルまでの、人材の紹介と育成をご支援します。

大学・専門学校の国際化促進支援

留学生を受け入れるための施設の整備・運営など、教育機関の国際化と、留学生の就職支援を行います。

不動産・資産取得支援

国内外の不動産取得に関するご支援と、情報提供を行います。

分野ごとに異なる、海外事業展開の難しさ

私たちが海外事業展開の支援の中心としているのは、環境、再生可能エネルギー、観光、エンターテインメントの分野です。いずれも、国によって制度や市場の成り立ちが大きく異なる分野であり、日本での成功が、そのまま海外で通用するとは限りません。

環境や再生可能エネルギーの分野は、各国の政策や許認可の仕組みに、事業の成否が強く左右されます。技術に優れていても、現地の制度に適合できなければ、事業を始めることができません。そのため、現地の制度に詳しい関係者との連携が欠かせません。観光の分野では、現地の旅行者の動向や、観光資源の位置づけを理解することが、事業の設計に直結します。エンターテインメントの分野では、文化や嗜好の違いを踏まえた展開が求められます。

分野が異なれば、確認すべき事項も、組むべきパートナーも異なります。私たちは、お客様の事業分野と進出先を伺い、その分野に即した進め方をご一緒に検討します。

貿易・輸出で、最初に確認しておきたいこと

アジア圏への輸出を考えるとき、製品に自信があることは、出発点にすぎません。輸出が実際に動き出すまでには、確認しておくべきことがいくつもあります。

まず、輸出先の国で、その製品が輸入できるかどうかです。食品や農産物をはじめ、製品の種類によっては、輸入に関する規制や、表示に関する規則が定められている場合があります。規制の内容は国ごとに異なり、改定されることもあります。次に、現地での需要と価格です。日本で評価されている製品が、現地でも同じ価格で受け入れられるとは限りません。輸送にかかる費用や、現地での流通の仕組みも、販売価格に影響します。

さらに、決済や、継続的な取引の体制も重要です。一度の取引で終わるのか、継続的に供給するのかによって、必要な準備は大きく変わります。こうした点を、取引が具体化する前に整理しておくことで、あとからの手戻りを減らせます。

私たちは、現地とのつながりを活かして、販売先となり得る相手との橋渡しをするとともに、取引を始める前に整理すべき事項を、ご一緒に確認します。輸出は、商品の魅力と、現地とのつながりの両方がそろって、はじめて動くものだと考えています。

ご相談から、支援までの進め方

海外進出や国際ビジネスの相談は、内容が多岐にわたるため、最初の整理が重要になります。

最初に、お客様の状況と目的を伺います。どの国や地域を想定しているのか、すでに取引の見込みがあるのか、社内にどのような体制があるのか。この段階では、まだ漠然としていても構いません。その内容をもとに、課題を整理し、何から取り組むべきかを、ご一緒に考えます。

方向性が定まったら、必要に応じて、現地のパートナー候補のご紹介や、人材のご紹介、条件面の整理などを進めていきます。一つの進め方に固定するのではなく、お客様の状況に合わせて、支援の範囲と深さを調整します。たとえば、最初の情報収集と方向性の整理だけをご依頼いただく場合もあれば、現地での事業立ち上げまで、継続的にご支援する場合もあります。

私たちが大切にしているのは、お客様が、自分たちの事業として、判断し、前に進められるようになることです。判断のための材料と、現地との接点を、必要なときにご提供する。そうした伴走の形を目指しています。

ODAや国際プロジェクトに関わるということ

ODA案件や、海外での官民連携（PPP）プロジェクトは、一般の商取引とは、性質が異なります。公的な資金や制度が関わるため、手続きや報告に関する要件が厳格で、関係者も多く、進行にも長い時間がかかります。

そのなかで、プロジェクトに参画し、運営するためには、制度や手続きへの理解に加えて、現地の関係者との信頼関係が欠かせません。書類上の要件を満たしていても、現地の実情を踏まえた調整ができなければ、計画は前に進みません。

私たちは、こうしたプロジェクトへの参画や運営を、実務の面からサポートします。関係者の間に立って調整を行い、プロジェクトが停滞しないように、手続きや連絡の流れを整えることが、私たちの役割です。国際的なプロジェクトは、一社の力だけでは成り立ちません。だからこそ、長年の関係に基づく、現地とのつながりが、大きな意味を持ちます。

人材と、教育機関の国際化

海外で事業を動かす際にも、日本で外国の人材を迎えるときにも、人材の問題は避けて通れません。

海外事業では、経営を担う人材と、現場のスタッフとでは、求められる能力も、採用の方法も異なります。国内と同じ感覚で募集をかけても、必要な人材には、なかなか出会えません。信頼できる紹介のルートを持っているかどうかが、事業の立ち上がりの速さを左右します。

また、大学や専門学校の国際化も、重要なテーマです。留学生を受け入れるためには、授業だけでなく、住まいや生活の面での受け入れ体制の整備が必要です。さらに、留学生にとっては、卒業後の就職が大きな関心事であり、学校側にとっても、進路の支援が求められます。私たちは、留学生を受け入れる施設の整備や運営、そして留学生の就職の支援を通じて、教育機関の国際化を支えます。

投資・M&A・不動産で、順序を間違えないために

海外での投資や、現地企業との提携、不動産の取得は、金額が大きく、一度進めると元に戻しにくい判断です。だからこそ、順序が大切になります。

最初に行うべきは、現地の制度や慣行の理解です。外国企業が投資できる分野や条件、不動産の取得に関する規則は、国ごとに異なります。次に、パートナーとなる相手の確認です。紹介された相手が、本当に信頼できるのか、事業を一緒に進める力があるのかを、できる限り、事前に確かめます。そのうえで、はじめて、具体的な投融資の計画に進みます。

この順序を飛ばして、条件の良さだけで進めてしまうと、後から思わぬ負担が生じる恐れがあります。私たちは、海外投資案件や現地パートナーのご紹介、工場の建設などに関する投融資計画のご提案を行う際にも、この順序を大切にしています。国内外の不動産取得についても、ご支援と情報提供を通じて、慎重な判断をお手伝いします。

タイをはじめとするアジアとのつながり

私たちは、日本とタイの民間協力の推進にも、取り組んできました。タイの元首相が訪日し、東北の被災地を訪問された際には、日本とタイの民間協力について講演と協議を行いました。また、日本タイ経済連携促進機構が主催するフォーラムでは、基調講演を行い、アジアの経済連携について、日本の各界のリーダーと意見を交わしました。社会活動の詳細は、社会活動のページでご紹介しています。

アジアの国々との関係は、一つの取引で終わるものではありません。こうした場での対話や交流が、長期的な信頼関係の土台となり、のちのビジネスのご支援につながっています。

相談の窓口が一つであることの意味

海外進出の支援を行う会社は、数多くあります。そのなかで私たちがお役に立てるとすれば、長年にわたって築いてきた関係性を生かし、貿易、ODA、投資、人材、教育、不動産と、一つの国際ビジネスの流れのなかで生じる幅広いご相談を、一社でお受けできる点ではないかと考えています。分野が分かれると、そのたびに別々の相談先を探さなければなりません。窓口が一つであれば、相談から実行までの距離が縮まります。たとえば、輸出の相談から始まった取引が、現地での人材の確保や、事業拠点の設置へと広がっていくことは、国際ビジネスでは珍しくありません。その都度、新しい相談先を探すのではなく、これまでの経緯を理解している相手に続けて相談できることは、時間の面でも、判断の質の面でも、大きな違いを生みます。

まず、お考えのことをお聞かせください

海外に出ることを考えているが、何から手をつければよいか分からない。進出の方向性は決まっているが、現地のパートナーが見つからない。そうした段階でも、構いません。現状と目的をお聞かせいただければ、ご支援できる範囲と進め方をご提案します。

海外との関係づくりは、早く始めるほど選択肢が広がる一方、急いで進めるほど、見落としが生じやすくなる仕事でもあります。社内で議論を重ねても答えが出ないとき、外部の視点を入れることで、一気に整理が進むことがあります。まずは、考えていることを言葉にすることから、一緒に始めましょう。小さな疑問や、まだ形になっていない構想でも、お聞かせいただければ、整理のお手伝いをいたします。

各サービスの詳細やご相談は、お問い合わせフォームからお寄せください。