補助金申請システムの開発実績

実績のページを開いて、自治体名も発注元企業名も書かれていないことに、物足りなさを感じられた方もいらっしゃるかもしれません。ここに書けない理由を、先にお伝えしておきます。

名前を出せない実績を、どう評価していただくか

私たちが携わってきた案件は、自治体が制度を設計し、大手事業者が事務局運営を受託し、その事務局運営体制の一員としてシステム開発を担当する、という構造のものでした。このような案件には、発注関係のなかで守秘義務が課されます。そのため、自治体名や発注元企業名を、この場で公開することはできません。

名前が出せないことは、実績の確かさを確認しづらいという意味で、率直に言えばマイナス要素です。それでも私たちが、公開できる範囲で実績をお伝えしているのは、事務局運営を受託されたばかりの企業・コンソーシアム様にとって、「この規模の案件を、実際に何度こなしてきたか」が、再委託先を選ぶ際の重要な判断材料になると考えるからです。

近畿地方の複数自治体で、25件以上

私たちは、近畿地方の複数自治体で、協力金・給付金のWeb受付・審査システムを、延べ25件以上構築してきました。対象となる自治体には、都道府県、政令指定都市、市が含まれます。いずれも大手事業者が事務局運営を受託した制度であり、私たちはその運営体制の一員として、システム開発の領域を担当しました。

件数の多さは、単に仕事量を示すだけではありません。制度ごとに要綱が異なるなかで、受付システムを短期間で立ち上げることを繰り返してきたという意味でもあります。新しい制度の要綱を読み解き、必要な入力項目や計算、審査フローを素早く画面と処理に落とし込む。その経験が、一つひとつの案件で積み重なっています。

どのような内容に対応してきたか

実績のなかで対応してきた主な内容は次のとおりです。

• 申請者向けのWeb受付フォーム。複雑な計算が必要な制度でも、申請者は計算せずに申請できる設計
• 入力確認機能。矛盾した内容や不備のある申請を、提出前に防ぐ仕組み
• 審査側の管理画面。一括でステータスを更新する機能など、標準機能では実現しにくい業務効率化ツール
• 複数期にわたる制度での、過去の申請情報の参照表示
• 他システムとの重複申請のチェック、重複入力の削減

制度が変われば要件も変わります。ここに挙げた内容は、あくまで私たちが繰り返し対応してきた領域であり、新しい制度では、その制度に合わせて内容を調整します。

類似の案件をご検討の方へ

具体的な自治体名や発注元企業名の公開は、守秘義務により控えています。ただ、類似の制度でのご相談、あるいは進め方についての参考情報のご提供については、お問い合わせフォームから個別にご相談いただければ、お答えできる範囲でご案内します。

事務局運営を受託された企業・コンソーシアム様、自治体のご担当者様は、お問い合わせフォームからご連絡ください。構築の流れや料金の目安は、補助金・給付金の申請システム開発のページにまとめています。